対話型AI「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のアルトマンCEO、議会証言で、AIを利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」にになっていると指摘し、規制が必要との考えを示した(16日)
2023-05-22
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アルトマンCEOは初めて行った議会証言で「AIモデルを提供する企業が開示の面で期待される事に、ルールやガイドラインが必要」と指摘。選挙とAIとの関係について懸念していると述べ、特定の能力を持つAIにライセンスや登録の要件を設ける事を提唱。「そうする事で政府は企業に安全基準を課す事ができ、リリース前にシステムをテストした上で結果を公表できる」とした。
どのようなAIをライセンスの対象とするべきかとの質問に対しては、人を説得したり信念を操作したりできるAIモデルを例として挙げた。又、企業は自社が持つデータがAIのトレーニングに使用されない事を選ぶ権利を持つべきだと指摘。広告については、絶対に拒否しないとは言わないとしながらも、サブスクリプションベースのモデルが望ましいとの考えを示した。