「食料安保を強化するため、持続可能な形で農業の生産性向上を支援する政策を促進する」との声明を採択した。又、「農業インフラの再建を含め、ウクライナの回復と復興を支援する用意がある」としている。
会合は、持続可能な農業システムの構築に向け、国内農業資源の活用や温室効果ガスの排出削減、民間投資の促進等、各国が取組む政策の方向性を示した行動計画、「宮崎アクション」を打出した。