2％の物価目標を達成できなかった事を「後悔している」としながらも、実質GDP成長や、雇用の拡大などで実績をあげたと指摘した。
一方で、金融政策の転換については、慎重に判断するべきだとの考えを示した。又、若田部副総裁は、在任期間中を振り返り、新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻など、予期せぬ事態への準備が不十分だったとの認識も示した。