「安全保障上の脅威をもたらす」としていて対象には通信機器大手のZTEや、監視カメラ大手のハイクビジョンなども含まれる。
FCCは既に、政府から補助金を受けている米企業に対して、ファーウェイなどの製品の購入を禁じており、今回の措置によって補助金を受けていない企業にも規制が拡大する事になる。