2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化する事で合意した。排出削減対策を取らない国内石炭火力発電所を廃止する方針も共同声明に盛り込んだ。日本が対外的に国内の石炭火力廃止を表明するのは初めて。
共同声明に「35年に電力部門の大宗を脱炭素化する」と明記した（大宗はpredominantlyの訳で、大部分を意味する）。
「排出削減対策が講じられていない石炭火力は最終的にフェーズアウトさせる」とも盛り込んだ。対策を取らない、の解釈が焦点になる。