外国人投資家による中国資産の売却が過去最大となる中、同国は金融市場を開放する事で国外の資本を更に呼び込みこもうと、新たな対策を打ち出した。
中国人民銀行（中銀）がウェブサイトに掲載の声明によれば、適格とされた国外の機関投資家は証券取引所債券市場での投資が認められる。対象には中央銀行や政府系や商業銀行、年金基金などが含まれる可能性がある。
人民銀は「中国への資本流入の拡大に繋がるだろう」と説明。対象ファンドの金融機関は6月30日から債券取引を行えるほか、人民銀と証券監督管理委員会が認めたデリバティブなどへの投資が可能になる。