原発１基を稼働させる事は、LNGを年間100万トン供給する効果があると述べ、本格的な原発再稼働に意欲を示した(26日)岸田総理は、原子力規制委員会による審査についても、「合理化・効率化を図り、審査体制も強化して、しっかりと手続きを進める」として、現行の審査の枠組みを維持しつつも、審査を効率化して再稼働を進める意欲を示した。
一方で、岸田総理は「安全は譲れない。国民の理解を得て進めていく」として、本格的な原発再稼働には、国民の理解が重要であるとの認識もあわせて示した。又、円安などによる物価高にも対応するため、ガソリン価格の抑制策や、低所得の子育て世帯に対する5万円給付などを柱とした事業規模が13兆円余りの緊急対策を用意したと改めて強調した。