ロシアのウクライナ侵攻に乗じる形で反米世論を刺激し、米国の信頼を揺るがす狙いがあるとみられる。関係者によると、中国当局は国内報道機関に対し、ウクライナでの民間人殺害の惨劇を独自に報じないよう指示。ロシアとの共闘姿勢が目立つ。中国共産党機関紙・人民日報は3月下旬から「ウクライナ危機から米国式覇権を読み解く」と題する連載を開始。米国の政治家や企業家らが利益を得るために戦争を長引かせているかのような主張を展開している。