仮条件実務の設定など19の項目に関し見直しや議論が必要と結論づけた。強調したのは「公正な価格発見機能の向上」という点。投資家が納得するような価格形成ができるプロセスに見直す。報告書では公開価格の上昇を妨げているとされる仮条件の設定で、投資家の需要に応じて仮条件の範囲外で公開価格を決定できるようした。売り出し株数も投資家の需要次第で変更しやすくする。
日証協の規則は6月以降、順次改正する。今回重視したのは公正な価格のあり方。報告書には「公開価格は発行会社の意向のみで決定されるものではなく、投資者保護との両立も必要」と明記した。政府や公取委の「過小な値付け」という主張を制した形だ。(詳細は日証協サイト参照のこと）