議論に参加するJAやコメ卸、大規模農家などは「コメ価格指標が必要」との総論で一致、大枠はまとまる可能性は高い。一方、実際の売買方法や運営主体など具体論は関係者の思惑が交錯。4月以降に宿題として持ち越す。ある農業法人経営者は「本来は現物市場の創設を通して、国内の活性化だけでなく、国際的な指標として輸出も広げていきたい。意欲のある生産者にとって指標づくりは急務」と話す。そんな理想までの道のりは遠い。