今年6月にまとまった改定版では、CO2など温暖化ガスの排出量の開示を求める項目が盛り込まれた。まずは東証で22年4月に新設されるグローバル企業向け「プライム」市場に上場する銘柄が対象になる。金融庁や東証は中堅企業向け「スタンダード」や成長企業向け「グロース」などの他市場に加え、有価証券報告書を作成している非上場の大企業にも適用する事を議論している。実現すれば、国内の計4000社前後が開示を求められる事になる。
開示する場合は主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿い、更に排出量は国際基準「GHGプロトコル」に基づく計算が求められる。TCFDに賛同した日本企業は11月時点でトヨタ自動車など約600社と世界最多。