①子会社の設立について：同日開催の取締役会で、JPX110％子会社「（株）JPX総研」設立を決議。新会社の次号内容は以下の通り
金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供など、又、取引所金融商品市場の開設に関連する業務など。設立は今年12月、事業開始は2022年4月1日を予定。
②「2021年大納会・2022年大発会」について：大納会は12月30日15：00～、東証アローズ オープンプラットフォーム。大発会は1月4日8:40～、東証アローズ オープン・プラットフォーム。　　①②共に詳細は取引所サイト参照のこと。
Q&A/来年以降に自民税調などが本格協議を開始する「金融所得課税」について、慎重なる論議を望む。立会時間外での売買を巡り、SMBC日興証券社内で市場の公正を害する取引が繰り返されたとの件移管する、証券取引等監視委員会の強制調査が行われた件については、報道は過大と思われるが、調査の結論を待ちたい。
プライム・スタンダード等への移行などに関する件について、来年4月予定の新市場区分スタート前の、1月11日に、JPXに各社が提出した上場計画書の選択リスト等を公表する予定。
JPX総研設立について、ロンドン証取が行った情報会社買収により、大幅な収入向上を実現している。日本のルールでは恐らく許されないと思われる。新会社設立で市場参加者などへの利益を考慮し、JPXの収益向上を目指す。