来週19日に閣議決定する経済対策について、昨年の持続化給付金並みの支援を盛り込む方針を表明した。「事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を、事業規模に応じ、11-3月の５ヵ月分まとめて、一括で給付致します」 岸田総理はこのように述べた。又、新型コロナ感染拡大の「第6波」への対策として、変異株で感染力が2倍になった場合にも対応できる体制を構築するとして、今年夏の３割増となる3.5万人以上が入院できる医療体制を今月中に確保するとしたほか、軽症者向けの宿泊療養施設についても、2割増となる１万室以上増やす事などを挙げた。