新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決定。金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度は、金融機関のマイナス金利の負担を軽減し易くする優遇措置などを含む骨子案を示した。年内をめどに始め、2030年度まで実施する。環境対応の投融資を手がける金融機関に対し、金利0%で日銀が円資金を供給する。貸付期間は原則1年間だが、回数制限なしで借り換え可能にして実質的に長期資金を供給する仕組み。
金融政策では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りを0%程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の維持を賛成多数で決定。上場投資信託（ETF）を年12兆円を上限に必要に応じて買入れるといった各種の資産購入策は全会一致で継続を決めた。