ITにとどまらず、通信や航空など幅広い業界を標的とする。消費者や労働者、中小企業を保護する狙い。バイデン氏はホワイトハウスで演説し「独占企業や悪い合併は許さない」と述べた。少数の大企業が市場で強い支配力を持つことで、値上がりやサービスの低下、賃金減少をもたらしているとの認識を示し、政府機関に計72件の取組みを求めた。反トラスト法を所管する司法省と米連邦取引委員会（FTC）に対し、同法を積極的に執行するよう求めた。
巨大IT企業にはM&A（合併・買収）を厳しく審査したり、個人情報の収集に関する規制をつくったりするよう促した。ホワイトハウスに競争政策を担当する組織を新設し、今回の大統領令を政府全体で推進する。