海外株を国内株扱いする仕組みで、29日アジア企業が初めて上場した。検討中の海外勢も30社超にのぼる。東南アジア中心にスタートアップが勃興するなか、米国には距離があり、政情不安な香港も避けたい企業の受け皿として東証が現実的な選択肢に浮上している。海外株を国内株扱いする「日本預託証券（JDR）」という仕組みで29日に東証ナザーズ市場に上場したオムニ・プラス・システム・リミテッドは、シンガポールに本店を持つ。
家電や自動車向けのプラスティックを製造・販売、東南アジアや日本にも事業展開している。海外企業のJDR上場は2017年の米半導体設計のテックポイント・インク以来の2例目。アジア企業では「1号案件」となる。JDRは海外企業の株式を裏付けにした有価証券を日本で発行する仕組み。海外企業でも国内株扱いとなる。