政府は5月、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年末まで半年間延長した。日銀もこれと足並みを揃えた。世界的な課題になっている気候変動問題に対応するため、新たな資金供給策を導入する事も決定。
金融機関が気候変動関連の投融資を行う際の原資となる資金を日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定する。次回77月の決定会合で新制度の骨子を固め、公表する。年内をめどに運用を始める予定。
現状の景気判断は、4月の決定会合で示した「コロナの影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との表現を踏襲した。尚、黒田総裁は急速に経済が回復する米国がコロナ対応の金融政策の修正に動くのは当然との見方を示した上で、「先進国が急速に金利を引上げると新興国から資金が引揚げて苦況に陥る可能性がある」と指摘。
新興国に配慮しながら緩和の縮小をする必要があるとの認識を示した。