「中国を抑え込む差別的な措置」に関わった個人や組織に対し、入国拒否や中国国内の資産凍結などの対抗措置を講じる。新疆ウイグル自治区や香港などを巡る問題で欧米からの制裁が相次ぐ中、反撃のための法的根拠を明確にするのが狙い。