議長国を務めるスナク英財務相は、企業による気候変動影響の開示に関する国際的なルールの策定を呼び掛けたと、英財務省が明らかにした。会議では、世界経済情勢や中央銀行デジタル通貨などに関する議論も行われた。米財務省によると、イエレン財務相は「新型コロナウイルス禍からの力強く長期的な回復を促進するために一段の財政支援が重要」と訴えた。
イエレン氏は更に、気候変動や環境問題への取組みなど、地球規模の課題を多国間の連携を通じ解決するという米国のコミットメントを強調したほか、中央銀行デジタル通貨政策の可能性を模索するなど、デジタル決済を巡る課題への取組みに支持を表明した。6月4-5日には、英ロンドンで対面での財務相会合が開催される予定で、スナク財務相は金融業界における気候変動対応の強化に加え、多国籍企業に対する国際課税ルールの策定などでの進展を目指す。