トランプ前米大統領が、最新鋭ステルス戦闘機F35や無人機、新型ミサイルなど総額230億㌦の武器をアラブ首長国連邦（UAE）に売却する合意に署名したのは、バイデン大統領が就任するわずか90分前だった。トランプ氏が任期最後の2カ月間で議会に通知した武器輸出案件はほかに幾つもあり、バイデン政権はこうした地政学的に対応が難しい案件を実行するかどうか、早急な決断を迫られている。
実際、バイデン政権は発足早々に中東の同盟国に対する武器輸出を一時凍結した。その中には、サウジに販売する予定だった精密誘導弾などが含まれていた。最終的にサウジへ売却を決めたのは「防御的」な兵器のみで、サウジが介入しているイエメン内戦で犠牲者が増えている事への懸念から、攻撃兵器の輸出は制限された。一方、UAE向け武器輸出計画は維持すると決定。これについて人権団体のアムネスティ・インターナショナルは早速批判し、メネンデス上院外交委員長も苦言を呈している。