電力会社に供給力の確保を働きかけるほか、産業界にも省エネを求める。経産省が月内に対策をまとめる。また2022年1～2月は火力発電所の休廃止などの影響で、東京電力管内で電力不足が生じる見込み。電力の供給力の余裕度を示す予備率は北海道と沖縄を除くエリアで7月に3.7%。8月は3.8%を見込む。安定供給には3%が最低限必要で、ギリギリの水準となる。収益性の悪化などで火力発電所の休廃止が相次ぎ、電力の供給力が落ちている。