米経済の力強さは増していると認める一方、新型コロナウイルス禍の影響でなお失業者があふれる中、量的緩和の縮小に関する議論は時期尚早と強調した。パウエル議長は記者会見で、政策変更の議論開始について「まだその時期ではない」とし、完全雇用への道のりは程遠いとの見解を改めて表明。
その上で「就業者数は昨年２月の水準を８５０万人も下回っており、目標の達成にはしばらく時間がかかるだろう」と語った。又、インフレ率は今後上昇する見通しだが、そうした動きはほぼ確実に一過性のものであり、ＦＲＢが想定よりも早く利上げに動かざるを得ないような持続的な問題には発展しないと明言した。
市場では、FRBが債券買入れの早期縮小を示唆せず、又、インフレ見通しや全般的な経済について慎重な見方を示した事を受け、ドルが下落した。