複数の関係筋が22日明らかにした。育児や幼児教育分野などへの歳出を賄うためという。所得税の限界税率は37％から39.6％に引上げる。ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン氏が来週の議会演説で「アメリカン・ファミリーズ・プラン」について説明すると述べる一方、詳細についてはコメントを控えた。
20万㌦以上（夫婦合算で25万㌦）の所得に課せられる純投資所得税（ＮＩＩＴ）の3.8％を含めると、全体のキャピタルゲイン税率は43.4％に上る可能性がある。現在20万㌦以上の所得層に対する全体の税率は約23.8％。