気候変動対策や保健、教育関連向け等の予算増額を提案。国防費の拡大を目指していたトランプ前政権の方針から大きく転換する。裁量的経費は総額1兆5,200億㌦規模と、前年度比で8.4％拡大する。
気候変動対策には140億㌦増額するよう議会に求めた。温暖化ガス排出削減に向けた取組みや環境規制、研究向けの資金注入が含まれる。新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえ、CDC（米疾病対策センター）向けに87億㌦の予算を提案。
今回の提案にバイデン大統領が掲げる2兆㌦規模のインフラ投資及び増税計画の内容は含まれていない。ホワイトハウスによると、過去20年で最大の伸びとなる。更に、癌やアルツハイマー病、糖尿病などの医療研究向けに65億㌦、低所得層の学校対策には過去最大の365億㌦を充てるよう求めた。
国防費は7,530億㌦と、前年度比1.7％の増額を要求。裁量的経費のほぼ半分を占めるが、インフレ調整後では前年度からほぼ横ばい。