今回合意した６年間の「特別措置協定」は、2019年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。韓国の在韓米軍は約2万8,500人。駐留費を巡る協議は、トランプ前米大統領が韓国による13％の支払い増額提案を拒否した事で行き詰っていた。トランプ氏は50億㌦の拠出を要求していた。韓国側は現在、米国側に年間約9.2億㌦を支払っている。韓国は、2021年の在韓米軍駐留費負担を13.9％の1兆1,800億ウォン（10.3億㌦）とする事で合意した。尚、在日米軍駐留経費については、茂木外相が2月17日、日米で合意したと発表。岸防衛相によると、今回の合意は現行協定の1年延長という形で、来年4月以降の特別協定については交渉を継続する事となる。