同時に、2023年に法人税率を約半世紀ぶりに引上げる方針も示した。スナク氏は、欧州で新型コロナのワクチン接種が順調に進んでいる事から、国内経済は当初の想定よりも半年早い22年半ばまでにコロナ危機前の水準に戻るとの見通しを示した。ただ、今後もGDP比3％程度の経済への影響が予想されるため、650億ポンド（910億㌦）の追加景気対策が必要だと説明した。
景気を下支えするため、一時帰休労働者や自営業者への支援を9月末まで延長する。小売りや接客業、娯楽関連企業の固定資産税控除も６月末まで延長する。住宅購入者を対象した減税措置も継続する。法人税率は23年に現行の19％から25％に引上げる。スナク氏は、政府がコロナ対策として企業に1千億ポンド超の支援を行っている事を考えれば増税は妥当と指摘。
法人税率は引き上げ後も主要７カ国（Ｇ７）中で最も低いほか、最高税率が適用される企業は全体の１割程度にすぎないと述べ、理解を求めた。