李克強首相は所信表明にあたる政府活動報告で、2021年の実質経済成長率目標を「6%以上」と設定した。選挙制度の全面的見直しを議論する香港問題では「外部勢力の干渉に断固反対する」と強調した。11日に閉幕、会期は例年10日前後だったが、新型コロナウイルスを意識して20年に続き、1週間に短縮する。世界経済の不確実性が高いなか、実質経済成長率目標6%以上という設定は「最低ライン」を強調する意味合いがある。国際機関や中国内外のシンクタンクは8%前後との予測が多い。消費を左右する雇用を巡り、20年は5.6%だった失業率を5.5%前後にするとした。都市部の新規雇用は1100万人以上とした。尚、全人代で審議する2021年予算案には国防費を前年比6.8%増の1兆3,553億元（約22.6兆円）を予算として計上した。