新型コロナウイルス禍からの回復に向けた拡張的な政策の維持で合意、コロナ禍と経済危機の双方に多国間主義的な手法で対応していく事を確認した。今回の会議では、危機で不相応な打撃を受けている貧困国に対する支援についても討議。融資能力の増強に向けたIMFの資本増額に対する広範な支持が示された。ただ、具体的な額は提示されなかった。IMFは昨年、準備資産である特別引出権（SDR）の5,000億㌦の新規配分を提案。
ただ、トランプ前米政権が反対し、実現しなかった。これについてフランコ伊財務相は「SDRに関する討議はなかった」とし、IMFの提案をたたき台に今後、協議を進めていくと述べた。貧困国に対する債務返済猶予措置の期限の６月以降の延長については何も決定されず、次回会合で再度討議する。