イエレン米財務長官、バイデン政権が成立を目指す追加経済対策について、失業率がどの程度速やかに新型コロナウイルス禍前の水準に改善するかで成果を判断すると表明した。
米国の失業率は足元6.3％で、コロナ前の3.5％を大幅に超えている。イエレン氏はコロナ禍で400万人もの人々が育児のために労働力から抜け落ちているため、実質的な失業率は10％近くに悪化しているとした上で、「私にとっての成功とは、失業率をコロナ前の水準に戻し、特にサービス業で再就職を実現する事だ」と語った。米国の債務が対GDP比で100％に達している事については、超低金利環境の下ではあまり重要でないと指摘。それよりも重要となる利払い費の対GDP比率は2％程度と、07年の水準ほど膨らんでいないと述べた。