米国債利回りの上昇と物価上振れリスクの台頭を背景に、市場でFRBの早期引締め観測が強まる中、パウエル議長とクラリダ副議長は景気が明確に改善するまでは金融政策を変更しないというシンプルなメッセージをそれぞれ発信した。
パウエル議長は下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、物価の持続的で憂慮すべき上昇が始まらない限りインフレ高進については懸念せずに、雇用の最大化を目指す姿勢を示した。
インフレ率が2023年まで目標の2％を下回って推移するというFRBの見通しに関する議員からの質問に対し、「FRBは直面する課題を率直に認めている」と応じた。
その上で「目標を達成できると確信しているが、3年超の時間がかかる可能性がある」と述べた。
今春に予想される物価上昇は、新型コロナウイルスのパンデミック後の供給ボトルネックや、経済再開に伴う需要の急増を反映する可能性があるものの、政策対応を必要とするものではないとの認識も示した。