過去の軍事政権とは異なり、憲法を尊重すると主張。選挙を実施し、勝者が政権を担うほか、適切な閣僚が選出されると強調した。昨年11月の総選挙では不正があったものの、看過されたとの見解を改めて示したものの、クーデターで拘束したスーチー氏については言及しなかった。外交政策に変更はなく、ミャンマーへの投資を歓迎するとも述べた。これに先立ち、国営テレビは8日、国民の不法行為を容認せず、犯罪者は阻止され排除されるとのメッセージを流した。