法案では現行の反トラスト法が禁止する企業の合併・買収の対象を「現在、競争を阻害する事が確実なもの」から「将来、競争を阻害するリスクがあるもの」へと拡大する。又、合併や買収案件が競争を阻害しない事を立証する責任を、企業側に負わせるとしている。これまでは、当局側に立証責任があった。クロブシャー議員は米メディアに対し、巨大ＩＴ企業などの商慣行を念頭に置いた改正案だと説明している。