会合後の記者会見でパウエル議長は「雇用とインフレ率の目標達成までは程遠い」と述べ、金融緩和の長期化を改めて強調した。
パウエル議長は又、「失業率は6.7％に達し、労働市場は引続きパンデミックの前の水準を下回っている」とした上で、雇用の持ち直しのペースは業種や人種間で差が生まれていると指摘、警戒感を示した。
又、量的緩和策の縮小について問われたパウエル氏は「時期尚早」と述べ、改めて否定した。
これに先立ち公表したFOMCの声明文では新型コロナの感染再拡大で経済活動が制限され、雇用情勢が悪化する中、「経済活動と雇用の回復ペースはここ数ヵ月で緩やかになっている」と指摘した。
景気の先行きについては「ワクチン接種の進展を含む新型コロナの動向による」として、引続き注視する姿勢を示している。