バイデン大統領、米国が気候変動対策で世界をリードしていくやめ、連邦政府が一丸となって問題に取組むよう求める新たな大統領令に署名した。
大統領令で、温室効果ガスの排出削減策の一環として、連邦政府が所有する土地や水域で、石油や天然ガス鉱区としての新たな掘削権の付与を停止するほか、既に掘削を許可した鉱区についても、その妥当性を検証するとしている。
このほか郵政公社などを含む全ての連邦政府機関に対して、環境にやさしい自動車や再生可能エネルギーの購入を義務付ける。
更に今年の「アース・デー」にあたる4月22日に、世界の主要排出国の首脳などが参加する「気候変動サミット」を、バイデン大統領が主催する事も盛り込んだ。