中国の国益が脅かされたと判断した場合などに軍民を総動員して対抗できる態勢をとる狙いがある。
米国の経済制裁なども意識し、強軍路線を進める方針とみられる。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会が26日に同法を可決した。
11年ぶりの改正で、2021年1月1日に施行する。21年1月に発足するバイデン次期米政権を意識した可能性がある。
人民解放軍が守る対象として国家主権や領土などと並び「発展利益」を明記した。「発展利益が脅威にさらされた場合に全国または一部の動員を進める」と盛り込んだ。発展利益の具体的な定義は書かれていない。