米上院、本会議採決で新型コロンナウイルス感染拡大の影響に対応する約9,000億㌦（約93兆円）規模の追加経済対策と1兆4,000億㌦規模の2021会計年度歳出法案を合わせた包括案を賛成多数で可決（21日）
2020-12-28
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企業の税制上の優遇措置も盛り込まれた。院も同日可決済みで、トランプ大統領に送付される。トランプ大統領の側近によれば、大統領は署名する意向。
上院採決に先立ち、両院は期間7日間の暫定予算案を可決していた。