代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回9月調査より17ポイント改善してマイナス10。大企業・非製造業は7ポイント改善のマイナス5。
いずれも、新型コロナウイルスの感染拡大を受け急落した6月調査を底に、景況感が2四半期連続で持ち直した。
大企業・製造業は、中国向けをはじめに輸出が好調だった事や、国内外の自動車販売が回復した事などで改善。
大企業・製造業のDIは米中貿易摩擦などで悪化していたが、コロナ禍を受けた6月調査でリーマン・ショック後以来11年ぶりの低水準に下落。
経済活動の再開で、9月調査では2年9カ月ぶりに改善へ反転していた。ただ、DIはいずれもマイナス圏を抜け出せておらず、景気がよいと考える企業より、悪いと考える企業の方が多い事を示している。
「第3波」とも言われる国内の感染拡大が続き、景気の先行きは不透明。