会見初頭で10月1日のシステム障害による東証取引の停止について再度のお詫びを表明。原因究明、からシステムやルール整備について尽力中とした。
前回会見と同様、従来のネバーストップに加え、リジリエンスの向上により、市場の信頼回復に全力を尽くすと述べた。
2020年の振り返り；株価については、コロナ発生により3月に下落、その後の各国政府による経済支援により5月頃より上昇に転じ、日経平均は30年ぶりの戻り高値を記録した。来年について、色々の意見もあるが、各国中銀等のスタンスが一気に変化するとは思われず、現在の状態は維持されると思う。東証一部への上場基準の統一について、年内にも公表したいと思っている。
総合取引所実現後の商品先物について、流動性は特に上がっていないが、海外からの取引参加は伸びており、海外へ直接出向き取引参加者を拡大したいとも思っている。

Q&A
菅内閣の掲げるカーボンニュートラルや、デジタル化推進など、来年は変化の年になる可能性がある。年間販売50万台のテスラと、同1,000万台のトヨタ自動車との株価が物語っている。
来年4月の定例総会で、東証役員などの人事については、従来の定例総会の方式で見直す事となるだろう。