年明けの議論も踏まえて東証が21年3月をめどに改定し、同年6月から上場企業に適用する。柱となるのは取締役会の機能強化と管理職層の人材の多様化。
取締役会の機能強化については、東証が22年4月に予定する市場再編で現在の1部を引継ぐ「プライム市場」(仮称)に上場する企業が主対象。
海外からの投資を呼び込むため一段高い水準のガバナンスが必要とし、全体の3分の1以上を独立した社外人材とするよう求める。
企業が必要だと考える場合は過半数とするよう促す。現行の指針では2人以上を置くべきだとしている。英国は指針で少なくとも取締役会の半数を社外人材とするよう求め、米国では過半数とする事が義務化されている。