全銘柄の売買が終日停止し市場の信頼を損ねた事態を重く見て、システム管理体制の強化など再発防止を徹底させる。
経営責任の明確化も求める。東証は証券会社などと設置した協議会でシステムだけでなく運用面の課題を洗い出す。
金融庁は障害を防ぐだけでなく、障害発生時に売買を再開するルールの明確化が欠かせないと指摘しており、2021年3月までにルール整備を急ぐ。
10月1日に発生した取引所の全銘柄が終日取引できないトラブルは、システム取引に移行してから初めて。個人や機関投資家など約3兆円規模の取引機会が失われた。