米国の2019会計年度(18年10月-19年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法は、トランプ大統領の署名を経て成立(13日)
2018-08-20
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予算総額を約7160億㌦(約79.5兆円)に増額し、オバマ前政権下の国防費削減で規模が縮小した米軍の「再建」を急ぐ方針を打ち出した。トランプ氏は署名に当たり、「我々は新兵数千人を採用すると共に、老朽化した戦車や航空機、艦船を最先端の装備に刷新し、米軍を質量共に強化する」と強調した。同法は、すべての米政府省庁と取引する企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)など中国政府と関係のある企業の商品を使う事を禁止。安全保障に関するハイテク技術を中国などから保護するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を強化する事も盛り込んだ。