米紙NYタイムズによると、まずはビットコイン先物のみを取り扱う。規制当局から許可が得られればビットコインの現物の売買も始める計画があるという。4月にはヘッジファンド出身者をデジタル資産部門のトップに起用した。米大手銀行JPモルガン・チェースは新たに仮想通貨戦略を統括する職を設け、29歳の若手社員を登用したと報じられた。「（市場が成熟すれば）仮想通貨の取引所開設を検討するだろう」。ナスダックのフリードマンCEOは4月、こう話した。同取引所は米仮想通貨交換会社ジェミニと提携。市場監視システムを提供、不正取引の監視に協力する。会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の香港とシンガポール拠点は、偽造防止などに活用される仮想通貨「ヴィチェーン」の開発に携わったヴィチェーン・グローバル・テクノロジーズHDに出資した。合弁事業を始める予定。