今後5年間の金融政策運営で課題となり得る出口戦略について「ﾀｲﾐﾝｸﾞや手順を検討する局面にはない」とし､市場との対話は時期尚早と語った。一方､大規模緩和の長期化による金融仲介機能などへの影響を注視し､必要に応じて対応する考えも示した。黒田総裁は再任に際し､強力な金融緩和の継続によって２％の物価安定目標の実現の「総仕上げを果たすべく､全力で取組む」とし､5年間の新たな任期で「金融面から日本経済の更なる発展に貢献したい」と決意を表明。任期をまっとうすれば年齢は78歳となるが､「任期いっぱい務めるつもりだ」と高齢批判を一蹴した。