企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、代表的な指標の大企業製造業でプラス24となり、昨年12月の前回調査より2ポイント悪化した。
大企業製造業のDI悪化は2016年3月調査以来2年ぶり。3月調査の回答期間は2月26日から3月30日まで。原材料価格の高騰で素材産業を中心に企業心理が悪化。鉄鋼やアルミの輸入制限措置を導入した米国の保護主義に対する懸念も影響したとみられる。3カ月後の見通しを示すDIも、円高進行や貿易摩擦への警戒感を背景にプラス20と現状判断より更に悪化した。3月調査のDIを業種別に見ると、現状判断は鉄鋼と化学のプラス幅がそれぞれ前回調査より9ポイント縮小するなど素材産業を中心に悪化。自動車や生産用機械などは改善したが、3カ月後の見通しはいずれも悪化（プラス幅が縮小）した。又、大企業非製造業の業況判断DIは、プラス23と前回調査より2ポイント悪化。人手不足などが　影響した。日銀は今回から調査対象企業を見直した新基準を適用した。