輸入増加を安全保障上の脅威と認定し、15日後に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を適用する。除外対象は当初、カナダ、メキシコの2カ国に留め、日本など他の同盟国については、安保・経済両面の協議次第で関税を解除する方針を示した。中国とEUは関税が適用されれば、報復する構えを見せており、貿易摩擦が激化する恐れがある。日本などに今後の協議で、貿易不均衡の是正や防衛費負担の拡大を迫る可能性もある。関税適用は、安全保障を理由にした輸入制限を定めた米通商拡大法232条（国防条項）に基づく。「保護主義措置」との批判もあり、米国は1982年にリビア産原油を禁輸して以来、発動を控えていた。トランプ大統領は11月の中間選挙を前に、支持層の鉄鋼企業、労働者に強硬姿勢をアピールしたい考えとみられる。