今後、参加国はそれぞれ国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指している。協定では、12ヵ国で大筋合意した農産物や工業製品の関税減免などを維持する一方、米国が主張した医薬品のデータ保護など貿易・投資ルール分野の22項目は、米国が復帰するまでの間、凍結する。茂木TPP担当大臣は、協定の早期発効への意欲を改めて示した。