量的緩和の縮小に動き出す中、次のステップと見られていた金融政策の指針の見直しについては「時期尚早」と結論づけられていたことが明らかになった。一部の参加者から「物価上昇に自信を強めている事を示すため、資産購入プログラムに関する緩和的な表現を削除すべき」との意見が出たものの「まだ正当化できず、時期尚早」と結論づけた。一方で「今年の序盤に再検討する」としている。このほか、多くの参加者から「ユーロ相場の変動が物価安定の中期的な見通しにおける不確実性の原因となりえるため注視すべき」との認識が示された。