演説は雇用・経済、インフラ、移民、通商、安全保障の各分野に言及し、「安全で、強く、誇り高い米国の建設」を呼び掛けた。安保政策では、中ロを米国の利益や価値に挑戦する「競合国家」と位置付けた。又、核戦力を近代化し、再建する方針を表明。過激派組織「イスラム国」(IS)を「イラクとシリアの占領地からほぼ完全に駆逐した」と評価する一方で、「まだやるべきことは数多くある」と語り、引続き掃討作戦を進める決意を示した。経済に関しては、昨年末に実現した税制改革が「中産階級と小規模企業に大きな恩恵をもたらした」と実績を誇示。その上で、少なくとも1.5兆㌦(約160兆円)規模のインフラ投資計画を発表した。移民問題を巡っては、メキシコ国境への壁建設と共に、移民制度改革の必要性を訴え、子供時代に不法入国した180万人に市民権獲得への道を開くと表明した。