「色んな方が関心を持ってこの話を議論しているのでそういう可能性は強いと思っている」浅川財務官はこのように述べ、仮想通貨の国際的な規制が議題になるとの見通しを示した。又、金融庁は、580億円分の仮想通貨が流出した問題で、29日コインチェックに対し、業務改善命令を出し、来月13日までに再発防止策などを報告するよう求めた。更に、国内の全ての取引所に対し、安全管理体制の聞き取り調査を行う方針を明らかにした。一方警視庁は、コインチェックの通信記録を解析するなど、本格的な捜査に乗り出す方針。