多くの地域が「経済が緩やかに拡大」とし、景気の先行きを楽観する見方が広がっていることが示された。
小売業については「いくつかの小売業は年末シーズンの販売が予想以上」と回答したほか、大半の製造業は「活動が控えめながら拡大した」としている。一方、トランプ政権の税制改革を巡っては見方が分かれた。
ダラス連銀やシカゴ連銀は「多くの企業が税制改革は経済活動の追風になると楽観している」とした一方、ボストン連銀は「企業の設備投資に大きな影響はない」としている。